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 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染予防を目的としたワクチンについて、厚生労働省薬事・食品衛生審議会の分科会は29日、国内販売の承認を認める結論をまとめた。

 10月中に国内初のHPVワクチンとして厚労省が正式に承認、年内にも発売される見通し。希望者が自己負担で受ける「任意接種」となる。HPVは性交渉を通じて感染するため、若い年齢層への接種が有効とされる。

 分科会は、接種対象に10代の子どもが含まれ、長期的な効果は不明なことから、メーカー側に接種希望者に対する適切な情報提供をするよう求めた。

 このワクチンは、製薬会社グラクソ・スミスクライン(GSK)の「サーバリックス」。子宮頸がんの原因の約7割を占める「16型」と「18型」のHPVに対する感染予防が期待され、海外98カ国で承認されている。

 子宮頸がんは、日本で毎年約8千人が新たに患者と診断され、約2500人が死亡するとされる。

(共同通信社)

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