政治資金規正法改正案を協議する与野党６党の実務者会合が４日、国会内で開かれた。行政組織の肥大化防止を受け入れの条件としていた自民党が「全領収書を公開するために必要となる総務省担当者は１１８人（現在は１０人）」との試算を受け入れ、この結果、主な論点でほぼ合意した。
各党実務者らは５日午前に最終会合を開いて法案の大枠に関し正式に合意、５日中の国対委員長会議で正式決定する予定。同法改正案は今国会に提出され、成立する見通しだ。
会合では、１万円以下の領収書を非開示にできる場合の具体的要件は、新設する政治資金適正化委員会で検討することで一致。基本となる非開示要件は「公序良俗に反する請求」「権利の乱用に当たる請求」となった。同委員会が作成する指針を基に、開示請求を受ける総務省と各都道府県選管が開示の可否を判断する。
（共同通信社）
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