政治資金規正法改正案を協議する与野党６党の国対委員長会議が５日午後、国会内で開かれた。国会議員に関連する政治団体について、人件費を除く１円以上の全支出の領収書公開などを柱とした６党実務者の合意を大筋で了承。これにより改正案は来週にも国会に提出され、成立する見通しになった。
各国対委員長が１１日に再度会議を開き、施行日など詳細を詰めた上で、正式決定する。
共産党は、収支報告書などをチェックする「政治資金適正化委員会」の新設について「政治活動への介入となる恐れがある」としてあらためて反対した。ただ、改正案への賛否については今後党内で協議する。
自民党の大島理森国対委員長は会議後、記者団に「各党の努力に敬意を表する。速やかに法文化し、今国会で成立を図らねばならない」と述べた。
（共同通信社）
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