現在は地方選挙に限られている電子投票が、国政選挙でも希望する自治体で可能になりそうだ。電子投票を国政選挙に導入するための特例法改正案が衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で自民、公明、民主党などの賛成で可決され、今国会で成立する見通しとなった。早ければ次期衆院選から認められる。 　電子投票は銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）のような画面表示で候補者名にワンタッチして投票するシステムである。疑問票が生じないうえ、深夜から未明までかかっていた手作業による開票作業が省け結果判明...

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