川崎市の市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」の奥田久仁夫代表は八日に同市高津区内で開かれた県民フォーラムで、県議会でも二〇〇三年度から四年度分で計約七億七千万円に及ぶ政務調査費の目的外支出があったとして、今月中に住民監査請求をする方針を明らかにした。
奥田代表は「支出の明細が分からないため、川崎市議会の政務調査費に対する住民監査請求の監査結果に基づいて大半の支出は三割が目的外と判断して計算した」と説明。四年度分の交付額約二十六億四千二百万円のうち七億七千八百七十五万円が目的外支出とした。
同代表は「使われ方は川崎市議会と大同小異だと思う。今後、領収書が出てくれば、さまざまな問題が出てくるだろう」と話した。
また、「見張番」はこの日、川崎市議会の政務調査費についても「監査結果が不十分」として、川崎市長を相手取って不正支出の返還を求める行政訴訟を月内に横浜地裁に起こすことを決めた。請求額は、目的外支出額の可能性がある四年度分の計約五億八千万円をベースに今後煮詰める。
同代表は川崎市議会の政務調査費の二年度分合わせて一億二千万円の返還勧告をした同市の監査結果について「細かく見てもらったが、人件費や広聴費、交通費などで監査基準の甘いものもあった」と指摘。「行政訴訟によって歯止めをかけたい」と意欲を示した。
この日のフォーラムでは、参加者から「選挙民の資質が問われている。もっと住民が関心を持って、税金の使われ方に関心をもつべきだ」との意見も出た。
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