比内地鶏問題を受けて県が交付する新たな確認書では、ケージ飼いを除いた平飼い・放し飼いの生産者を対象としていることについて、寺田典城知事は１０日の１２月定例県議会一般質問で、「県は消費者を大事にすべきであるという考え方だ。（ケージ飼いを）認めるわけにはいかない」との方針をあらためて示した。 大関衛氏（自民）は、県が最初の確認書をケージ飼いの生産者にも交付した点に触れ、「認証制度の方向性は良いが、（新確認書の交付によって）１カ月で対象に線引きするのは該当業者に酷ではな...
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