自民、民主など与野党５党は１１日、国対委員長会談で、国会議員関連団体の全支出の領収書公開を柱とする政治資金規正法改正案について最終合意した。改正法は来年１月１日施行の見通しだが、準備期間を経て、２００９年分政治資金収支報告書から適用され、全領収書が公開されるのは１０年からとなる。
政府、与党は１５日までの国会会期を再延長する方針で、５党は早ければ１４日に委員長提案の形で衆院に法案を提出、年内に成立させることも確認した。共産党は合意に反対した。
与野党は当初、０８年分収支報告書からの適用で一致していたが、監査マニュアルの策定などの準備作業に期間を要するため、１年間先送りされた。
（共同通信社）
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