国の品目横断的経営安定対策に加入した集落営農組織の支援に向け、県は、税理士が税務や経理面で指導するサポート体制を整えた。新たな営農組織では、農地や農業機械の賃貸の税務対策など経理上の課題が挙げられており、東北税理士会県支部連合会(岩根修象会長)が協力する。県、農協、市町村などでつくる担い手育成総合支援協議会が各地で開く相談会などで、税理士がアドバイスする。 東北税理士会県支部連合会所属の税理士約260人のうち、25人が支援ネットワークをつくり、今月から本格的な支援...
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