県農林水産部は原油や輸入穀物などの価格高騰に伴う影響に対応するため、９日から３日間、関係団体と対策会議を開催する。部内にプロジェクトチームを設置し、対策の検討を始める。対策会議は９日に水産業、１０日は農業、１１日に林業と、各分野ごとに開催。原油や生産資材、飼料の価格動向や経営への影響、対策について協議する。 県農林水産企画室によると、対策としてはビニールハウスのビニールを二重にするなど省エネ技術対策の徹底や、牧草など自給飼料の確保などを検討。省エネ型機械導入の国庫...
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