日銀の武藤敏郎副総裁は１０日、札幌市で講演し、当面の金融政策について「具体的な政策変更は経済、物価情勢を予断を持つことなく判断し、慎重に判断したい」と述べ、早期の利上げは困難との見解を示した。
武藤副総裁は景気に関連し「足元は住宅投資の落ち込みなどから減速しており、先行きも当面減速が続く」と説明。原油など原材料価格の高騰や、米サブプライム住宅ローン問題に端を発した世界経済の不透明感の高まりも影響しているとした。
ただ、企業の設備投資や輸出などが堅調なため「その後は緩やかな回復が続く」と強調。その上で「物価安定の下で持続的な成長が続くと判断すれば、金利水準を徐々に調整する」と述べた。
米国経済については「失業率が上昇するなど、景気の減速感が強まりつつある」と分析。国際金融資本市場の調整が深まる中、世界経済の下振れリスクが増していると指摘した。
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