昨年六月の改正建築基準法の施行後、建築確認申請が滞り、関連業者の経営環境が悪化していることから、国土交通省中国地方整備局と島根県は十日、松江市内で関連企業を対象にした説明会を開いた。国や政府系金融機関などの担当者が、出席した約百三十人に、昨秋緩和された法の改正部分の説明や、セーフティーネット貸付制度などを紹介した。 法改正により、建物の構造設計図書の記載事項が増え、審査内容が厳格化され、審査する個々の検査機関でルールの適用にばらつきがあった。これにより、全国で建築...
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