経営再建中の日本航空は１１日、株式の一部売却を予定するグループ会社、ＪＡＬカード（東京）について、売却に向けた２次入札を締め切った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや外資系ファンドなどが応札。株式の４９％を４００億－５００億円で取得する意向を伝えた三菱ＵＦＪが最有力とみられる。
日航は月内にも１グループに絞って優先交渉権を与え、年度内の売却合意を目指して協議を進める。売却益は経営の重荷になっている有利子負債の削減などに当て、再建計画の達成を目指す考えだ。
日航はリストラの進ちょくなどで、再建計画１年目の２００８年３月期に連結純利益７０億円などの業績目標を達成できる公算が大きい。しかし、燃料価格の高騰が先行きの懸念材料になっているため、資産売却や資本増強による資金調達を進め、財務基盤の強化を目指している。
資本増強では、日本政策投資銀行などの主力取引行や大手商社などに、約１５００億円の優先株引き受けを要請する方針だ。
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