厚生労働省は１１日、自営業者や無職者を対象に市町村が運営している国民健康保険で、保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯が２００７年６月現在、４７４万６０００世帯あったと発表した。過去最多だった前年の４８０万５０００世帯からは減少したものの、加入世帯に占める割合は１８・６％と高止まりが続いている。
また０６年までは転居した世帯を２重計上していた自治体があり、今回はこれを解消して統計処理したため、厚労省は「数値の上では前年より６万世帯減少したように映るが、実態は横ばい」としている。滞納の背景には、低所得の加入者が多いこともあるようだ。
都道府県別では、東京都の約６５万世帯、大阪府の約４６万世帯、神奈川県の約３２万世帯－の順に多かった。
１年以上の滞納者に保険証を返還させる代わりに、医療費をいったん全額支払わなければならず厳しい措置となる「資格証明書」の交付数は、３４万世帯と１万１０００世帯減少した。
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