税金の滞納者から差し押さえた物件をインターネットのオークションサイトで競売する「ネット公売」導入の動きが、県内市町村で進んでいる。財政状況が厳しさを増す中、国と地方財政の「三位一体改革」による税源移譲で、各市町村が徴収しなければならない住民税の増加が背景にある。 　最初に始めた県が好調な実績を上げており、強い姿勢に出ることで納税率を高めたい思惑もあるようだ。 　市町村のネット公売は２００７年１月開始の高鍋町を皮切りに、宮崎、小林市など３市３町が導入。国富、清武...

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