日銀は１５日、支店長会議を本店で開いた。あいさつで福井俊彦総裁は「景気は住宅投資の落ち込みなどから減速している」と述べた。ただ輸出や生産が増加しているため、先行きは「緩やかな拡大を続ける」との見方を示した。
米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題による市場の混乱や原油高が続いていることについては、「動向を注視する必要がある」と警戒感を強調。サブプライム問題に伴う国内金融機関の損失も「当初想定より大きい」としたが、「今のところ経営体力の範囲内で吸収可能」で、影響は限定的だと指摘した。
会議には全国３２支店の支店長のほか、海外拠点の責任者、本店幹部らが出席。終了後、各地の景気判断を示す地域経済報告（さくらリポート）を公表する。
昨年１０月のさくらリポートは、北海道など３地域の景気判断を下方修正し、地域経済が一部で厳しさを増していることを示した。
- タグ
- 景気
- 暫定税率・ガソリン価格
- 原油
- 住宅
- 福井俊彦
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
