内閣府が１６日発表した昨年１１月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・８％減の１兆４９８億円と、２カ月ぶりのマイナスとなった。
前月の大幅増の反動で化学メーカーなどの発注が減ったためで、内閣府は基調判断を「一進一退」のまま据え置いた。
製造業からの受注は１・７％減の５１２５億円。化学メーカーが３１・５％減、一般機械メーカーも４・０％減だった。
非製造業は３・１％増の５７１５億円。携帯電話端末の新機種の発売で通信業からの受注が４８・４％増となり、全体に寄与した。
機械受注統計は、機械メーカー２８０社が、民間企業や政府、海外などから受注した生産設備機械の実績などをまとめている。
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