福田康夫首相は１８日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。通常国会最大の争点となるガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率問題で「現行税率を維持する必要がある」と訴え、税制改正法案の年度内成立に全力を挙げる考えを表明。「国民本位の行財政への転換」を掲げ「消費者庁」設置を念頭に、各府省にまたがる消費者行政を一元化した新組織の発足と、消費者行政担当相の常設を打ち出す。
地球温暖化対策が議題になる７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、省エネ技術を活用して世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進めると宣言。国際平和協力活動に自衛隊を随時派遣できるようにする「恒久法（一般法）」の検討を進めると表明する。
国会運営に関しては「与野党がよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ政治の責任だ」とし、野党との対話を重視する低姿勢路線を続ける考えを強調。暫定税率維持の理由として道路の維持・補修、救急病院へのアクセス確保、渋滞対策に加え温暖化対策の必要性を挙げる。
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