大田弘子経済財政担当相は１８日、１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。生産や輸出が依然堅調として、景気の基調判断を「一部に弱さがみられるものの、回復している」と据え置いた。株安や原油高で景気減速の懸念が強まっているが、政府が判断する景気拡大局面は２００２年２月から６年となった。
住宅建設については「持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準」に上方修正した。改正建築基準法の影響で落ち込んだ新設住宅着工戸数の下げ幅が小さくなったことを反映した。
消費者物価は「このところ石油製品を中心に上昇しているが、基調としては横ばい」と表現を変更。輸入は「横ばい」に上方修正した。先行きに留意する必要があることとして、米国経済の下振れリスクを挙げた。
※写真＝１月の月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む福田首相＝１８日午後、首相官邸
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
