政府は１８日、製紙大手各社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、省庁や国会、裁判所などの政府機関や独立行政法人で購入しているコピー用紙や印刷用紙について、偽装した業者との取引を一定期間停止する方向で検討に入った。日本製紙連合会が今月中にまとめる調査結果をみて最終決定する。全国の自治体にも同様の動きが広がる可能性がある。
取引停止の対象となるのは、環境に配慮した製品の使用を国に義務付けたグリーン購入法に定められた配合基準を達成していると偽り、各省庁に納入していたメーカー。コピー用紙は古紙配合率を１００％、印刷用紙は７０％以上となっているが、日本製紙や三菱製紙などは基準を下回る製品を納入していた。
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