三洋電機は１９日、取締役の６５歳定年制を４月に導入することを明らかにした。業績回復を目指す３カ年の中期経営計画が４月に始まるのにあわせ、組織が硬直化しないよう経営幹部の若返りを図る。
６５歳定年制は、社長を含めた取締役と専務執行役員以上の執行役員が対象。常務執行役員、執行役員は２歳若い６３歳で定年とする。社外取締役と監査役は定年制の対象としない。
三洋が昨年末に過去の決算を自主訂正した際、調査した第三者委員会は、７３歳まで社長、会長を務めた井植敏氏によるカリスマ経営の弊害を指摘。昨年、創業家が初めて経営首脳から退いたこともあり、トップの引き際を明確にするとともに、復活に向けた再出発の姿勢を鮮明に示す狙いがあるとみられる。
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