年間数件にとどまっていた偽証罪の起訴が２００４年の裁判員法制定前後から増え続け、０６年は２３件に上ったことが１９日、法務省の集計で分かった。１０年で５倍超となり、未集計の昨年も前年と同程度以上とみられる。供述調書より法廷証言が重視される裁判員裁判に向け、検察が積極的な立件姿勢に転じたことを示した形だ。偽証罪の被告に実刑を言い渡す判決も出ている。
法務省刑事局の１９９７年から１０年間の集計によると、各地検が受理した偽証事件は計９３－２２２件で推移。２０００年以降は最も少ない年でも１７４件で０３、０４、０６年は２００件を超えた。
起訴件数は９７年が４件で、０２年までは１けただったが、０３年と０４年は１０件、０５年に１２件となり、０６年は前年の倍近くに増えた。
最高検は０６年に作成した「裁判員制度の下における捜査・公判遂行の在り方に関する試案」で「公判で証人から直接真実が語られることが極めて重要。偽証には一層厳格な姿勢で臨む必要がある」と指摘している。
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