災害時に高齢者や障害者ら「要援護者」の避難を手助けするプランをつくっている市町村が県内にないことを踏まえ県は新年度、市町村のプラン作成促進を重点事業に位置付け、関連施策を展開する。市町村長の意識高揚を図るトップセミナーを開くほか、プランをつくった市町村が訓練を行う場合の費用補助も検討している。担当者向けの実務的な説明会も各地域で開くなど、市町村のプラン作成を後押しする。2004(平成16)年7月の新潟・福島豪雨や新潟県中越地震では災害弱者が犠牲になるケースが増えており、県...
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