東国原知事が就任して23日で1年を迎える。宮崎県を全国区に押し上げた成果が県民に評価され、93%(昨年12月、本紙調査)という高支持率を維持する。人気の一方で県政には課題が山積。入札・契約制度改革で打撃を受けた建設業対策は自身も新年度予算の重点施策に挙げる。「県民との約束」と公言するマニフェストの推進で、県全体の底上げにつなげることができるのか、2年目が正念場となる。 知事は「宮崎のセールスマン」を自称し、PRに奔走。数多くのメディアでその姿が露出された結果、県民...
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