新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた同県柏崎市で２１日、昨年１２月に施行された改正被災者生活再建支援法による支援金支給の申請受付が始まった。
改正により、住宅本体の建設費用に支援金を使えるようになったことに加え、年収や年齢条件が撤廃されたため、市は申請者が２倍近く増えるとみている。
申請に来た市内の主婦（４８）は「以前は年収条件のため支援対象にならなかった。全壊した自宅のローンが残っているので助かります」と話した。
柏崎市では国の支援金の支給対象になる全壊と大規模半壊が約１９００棟あるが、昨年１２月末までの申請は約４割にとどまっている。市は対象者に手紙や説明会などで支援制度を知らせることにしている。
※写真＝改正被災者生活再建支援法の申請受け付けが始まり、相談に訪れた中越沖地震の被災者＝２１日午前、新潟県柏崎市役所
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