【ニューヨーク21日共同】イラク問題を担当するデミストゥラ国連事務総長特別代表は21日、国連安全保障理事会でイラク情勢について報告、イラクの「治安、政治情勢両面で最近の改善を無視することはできない」と述べ、駐留米軍の大規模増派が治安改善に結び付いたとの見方を示した。
一方で現状の改善は、政治勢力や宗派が国家再建に向け意思統一を十分図った結果ではないと指摘。米軍の一時的増派は「暴力減少の永続的な解決策」にはならないとし、政治勢力の結集が不可欠だと強調した。
ハリルザド米国連大使は、イラクで道路脇の仕掛け爆弾事件や駐留多国籍軍の犠牲者数が減少傾向にあることなどを挙げて治安の回復ぶりをアピール。シリアとイランを名指しし「テロリスト」の流入阻止やイスラム教シーア派の過激派支援の停止を要求した。
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