原油・原材料価格上昇を受けた価格転嫁状況 沖縄振興開発金融公庫は２１日、原油・原材料価格上昇に関する影響調査を発表した。競争激化や取引先との交渉難航などから県内企業の６割は「販売価格に転嫁できない」と回答しており、同公庫は「業績への影響が懸念される」と報告した。同業種でも対応に差があり、「企業規模で格差が広がる可能性がある」（調査・政策評価課）と話しているが、代替燃料の導入や省エネ技術研究などの前向きな取り組みも見られるという。 調査は企業景況調査先４１３社を対象に昨年...
原油・原材料価格上昇を受けた価格転嫁状況 沖縄振興開発金融公庫は２１日、原油・原材料価格上昇に関する影響調査を発表した。競争激化や取引先との交渉難航などから県内企業の６割は「販売価格に転嫁できない」と回答しており、同公庫は「業績への影響が懸念される」と報告した。同業種でも対応に差があり、「企業規模で格差が広がる可能性がある」（調査・政策評価課）と話しているが、代替燃料の導入や省エネ技術研究などの前向きな取り組みも見られるという。 調査は企業景況調査先４１３社を対象に昨年...
