民主党は２２日、今国会最大の焦点である道路特定財源を廃止し、揮発油税や軽油引取税などを一般財源化するための「道路特定財源制度廃止法案」を今国会に提出する方針を固めた。
政府の税制改正法案に含まれる賛成項目だけを一本化する「対案」で暫定税率を廃止し、国の直轄事業の地方負担分を廃止する「直轄事業地方負担廃止法案」で地方財政への財源の手当てを明確化するなど、道路特定財源をめぐり計５法案を提出する方向となった。
このほかの提出検討法案は、民主党の予算編成方針を示す「予算機能転換法案」、不必要な租税特別措置を検証して廃止する「租税特別措置透明化法案」。
５法案の審議を通じて民主党が実現を目指す税財政の在り方を示すことで、次期衆院選に向け政権担当能力をアピールする狙い。
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