日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）をめぐり、核燃料サイクル施設に反対する住民ら５８人が国の事業許可取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、仙台高裁であり、小野貞夫裁判長は住民敗訴の１審判決を支持、住民側の控訴を棄却した。
１審同様、事業許可の前提となる国の安全審査の可否が争点。控訴審で日本原燃は、高裁の命令を受け、未公表だった施設周辺の地質調査データを提出した。
住民側はこれを基に「割れ目が多く劣悪な地盤があり、地下水の流れやすさを前提に被ばく評価をすべきだ」とし、安全審査に重大な誤りがあると主張。新潟県中越沖地震の東京電力柏崎刈羽原発被害に触れ「低レベル施設も危険」と訴えた。
国側は「局所的データのみで地盤が劣悪とする主張は失当」と反論した。
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