日銀の福井俊彦総裁は２２日、金融政策決定会合後に記者会見し、世界的な株安について「米国はじめ世界経済の不確実性が拡大していることを、市場が強く認識している」と述べ、不安定な市場動向への警戒を一段と強める意向を表明した。
国内では原油、素材高や住宅着工戸数の低迷で景気拡大のペースが減速しており、決定会合では２００７年度の実質経済成長率見通しをこれまでの１・８％から１％台前半に下方修正した。
米国の信用力が低い人向け住宅ローン（サブプライム住宅ローン）問題による市場の混乱は長期化し、米国や欧州の金融機関の損失は一段と拡大。日銀は米欧の中央銀行などと連携しながら、市場の早期安定と景気拡大の持続を目指す考えだ。
福井総裁は「（世界の）さまざまな市場で投資家のリスク回避の動きが強まっている」と説明。株安による心理的影響で、個人消費や企業の設備投資が冷え込む可能性を指摘した。
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