弘前市で「団塊の世代」に当たる職員の大量退職が本年度から始まり、三月末の定年退職者は、昨年より六割増の五十四人になることが分かった。定年退職者数がピークを迎える二〇〇九年度の退職者は八十人に達し、退職手当は同年度末の財政調整基金残高（見込み額）の約八億円を大きく上回る十七億八千六百万円にまで膨らむ見通しだ。 ※東奥ウェブ読者くらぶに入会（無料）されると記事全文がご覧になれます。入会のご案内と手続きはこちら
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