現行の過疎地域対策自立促進特別措置法の二〇〇九年度末の失効後、新たな特措法が成立する見通しを受け、青森県は二十三日、有識者や自治体職員らで組織する県過疎対策研究会を発足させた。これまで重点が置かれてきた施設整備に加え、積雪・寒冷地対策など地域の実情に合ったソフト事業の導入を検討し、新法での反映につなげたい方針だ。 国の過疎対策では一九七〇年度以来、期間を十年とする特措法が四度制定された。 人口減少率や高齢者・若年者の割合、財政力などを基に過疎地域とされた市町村や、...
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