紙製品以外は大丈夫？ 大手製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題を受け、横浜市は二十四日、同市が購入している環境に配慮した「グリーン購入製品」の製造・供給メーカーに対し、グリーン購入法の基準に適合しているかどうかを調査することを明らかにした。二月末までに回答を求め、調査結果は公表する予定。
実態を把握し、メーカーなどへの対応を検討していこうという狙い。対象は、同市が購入しているボールペンやファイルなど文具八十七品目を製造・供給している全国の二百三十社。紙製品については国が調査しているため行わない。
同法は二〇〇一年四月に施行され、国などの機関にグリーン購入を義務づける一方、地方自治体などにもグリーン購入に努めるよう求めている。同法に基づき、同市は基本方針を定め、紙や文具製品など二百三十品目について、古紙配合率やエネルギー消費効率など環境配慮の基準を定め、基準にあった製品を優先的に購入している。
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