【カイロ２５日共同】イスラム色が強いとされるトルコ与党、公正発展党（ＡＫＰ）と有力野党の極右、民族主義者行動党（ＭＨＰ）は２４日、イスラム女性の象徴とされるスカーフを着けての大学通学を禁じているのは問題があるとして、この規則の撤廃で合意した。国是である政教分離の守護者を自任する軍とエルドアン政権の緊張が高まる可能性がある。
両党の議席は国会（定数５５０）での憲法修正に必要な３分の２を上回っており、民放ＣＮＮトルコは両党がスカーフ禁止撤廃のため、憲法修正を検討していると伝えた。政権がイスラム主義に傾斜したと判断した場合、クーデターで介入するなどしてきた軍だけでなく、世俗派の牙城である法曹界、学識者らからの強い反発は必至だ。
両党が発表した声明は「スカーフ問題は権利と自由の観点から検討されるものだとの点で両党は一致した。（スカーフ禁止撤廃に向けた）技術的作業を続けている」としている。
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