耐火材や不燃材の性能偽装が相次いだことを受けた国土交通省の一斉調査で、日本軽金属（東京）やＹＫＫＡＰ（東京）、日本防災化学研究所（東京）の３社が認定より燃えやすい材料を使った製品を出荷し、計７８６棟で改修が必要なことが２５日、分かった。
日本軽金属は、間仕切り材の材料を燃えやすいものに変更したため、認定より約３倍燃えやすい製品を販売。ＹＫＫＡＰが販売していた折り畳み戸は、耐火性が２０分あるはずなのに、１６分で燃えてしまう製品だったという。
調査は、ニチアスや東洋ゴム工業で住宅や工場などで使う防耐火材の性能偽装が相次いだことを受けて実施。対象の建材約１万４０００件のうち約９８％の調査が終わり、４５社が製造した９８件が、申請とは違う仕様で試験を受けたり、認定とは違う仕様で販売されていたことが判明した。
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