信用組合の上部機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）が山梨県民信用組合（甲府市）など６信組に、計２００億円程度の資本注入を検討していることが２６日、分かった。３月末までに実施する見通し。
中小企業融資の不振や不良債権処理に苦しむ信組の財務基盤を強化する大規模な支援策となる。
関係者によると、支援対象となるのは山梨県民信組、大東京信組（東京）、大分県信組（大分市）、那須信組（栃木県那須塩原市）、在日韓国人系の中央商銀信組（横浜市）。西日本の小規模信組への資本注入も検討している。
約１００億円の支援を受ける山梨県民信組は預金量が５０００億円近くあり、第２地方銀行並みの規模。２００６年３月にも全信組連から２０億円の資本注入を受けた。
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