【ローマ２６日共同】イタリアのプローディ内閣崩壊を受け、ナポリターノ大統領は２５日、選挙制度改革のための暫定内閣樹立を目指し与野党代表らと協議に入ったが、各党の意見の隔たりが大きく難航している。最終的に解散総選挙に踏み切らざるを得ないとの観測も出始めた。
大統領は議会の解散権と首相指名権を持つが、指名された首相の就任には議会の承認が必要。議会での多数派形成に向けた各党への事前の「根回し」が不可欠となる。
「暫定政権は絶対に認められない」。最大野党フォルツァ・イタリアのベルルスコーニ党首は調停に反発し、即時の解散を要請。「（総選挙後に）政権を取った場合の政策構想を近く発表する」と言明した。
世論調査では、経済の低迷などでプローディ氏を支持した連立与党、中道左派連合の支持率は低下。ベルルスコーニ党首の強気の裏には、今選挙を行えば、ほぼ確実に同党首らの中道右派連合が勝利し政権交代できるとの読みがある。
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