金融庁は２７日、トヨタ自動車やソニー、ＮＴＴなど６社について「発行済み株式の５１％を取得した」として提出された大量保有報告書について、内容は虚偽と断定。提出した川崎市の「テラメント株式会社」に対し、訂正報告書の提出を命じる行政処分を出した。期限は２８日。同庁が大量保有報告書の虚偽記載で訂正命令を出すのは初めて。
テラメントは２５日、金融庁がインターネット上に開設している電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」を使って報告書を提出し、閲覧画面にも掲載された。
全体で約２０兆円に上る異例の取引規模のため、金融庁はいたずらの可能性があるとし、テラメントの社長から事情聴取。買い付け資金の裏付けなどがなかったことから虚偽記載と判断した。
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