大臣認定制度の信頼が失われたことで、設計者や施工者からは新たな偽装への不安も広がっている。問題はどこまで広がるのか、責任は誰が取るのか――。なかでも不正な建材を使った場合の建材メーカー、設計者、施工者の法的な責任分担の枠組みはどうなっているのかは、前代未聞の“事件”だけに判然としない。建築・住宅分野の法律問題に詳しい秋野卓生弁護士にインタビューした。 ――大臣認定偽装が発覚した場合、その責任分担について、例えば紛争に至った場合の法律の枠組みはどのようになっているのでし...
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