道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、県内市町村への影響は町村ほど大きいことが２８日、県などの調べで分かった。県市長会と県町村会は２８日、県に暫定税率存続の要望書を提出するなど、道路財源確保に危機感を強めており、今後の国会論議の行方が注目される。 県の試算（２００６年度決算ベース）によると、暫定税率が廃止された場合、県内３５市町村で計約６０億円削減される。一般会計決算歳入総額５８６４億３０００万円に占める割合は１・０２％。 市町村別にみると、０６年度一般...
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