再生紙の古紙配合率問題で、経済産業省は1月30日、製紙18社に追加の実態調査を指示した。25日に日本製紙連合会から受け取った調査結果を踏まえ、より詳細な実態把握が必要と判断した。社内調査体制など当面の対応は2月6日までに報告するよう求めた。また経営トップが偽装を知った時期など過去の事実関係も2月20日までにまとめ、提出するよう要請した。 調査対象は10項目。古紙配合率の偽装をいつからどの範囲の役職員まで把握していたのかや、実際に偽装製品を製造した工場と生産ライン名、流...

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