政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）が３１日の会合で決定する報告書最終案の全容が３０日、判明した。国家公務員の守秘義務の重要性を指摘し、意図的に情報を漏らす「リーク」による世論誘導で国民に重大な損失を与えた場合には「厳格な懲罰を加える」と明記。府省別の閉鎖的人事体制の打破に向けては「官民人材交流法」制定や中途採用試験導入で民間からの人材登用を大幅に増やす方針を打ち出した。
報告書は福田康夫首相に提出され、政府はこれに基づき「国家公務員制度改革基本法案」を策定する。ただ報告書の柱となる「政官接触の集中管理」をめぐっては議員、官僚に異論が根強く、どこまで法案に反映されるかが焦点になる。
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