暫定税率問題 知事「死活問題」と維持強調（2008/01/31）　与野党の攻防が続く、ガソリンにかかる揮発油税など道路特定財源の暫定税率について、三村申吾知事は三十日の定例会見で「暫定税率の廃止は地方にとって死活問題であり、強い危機感を抱いている」と税率維持を求める姿勢をあらためて強調した。 　暫定税率が廃止された場合、県と市町村の道路財源が４７％減り、県経済全体へのマイナス影響も約六百億円に達するとの試算データを示した上で「予算が不足し、道...

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