本格的な投資時代の到来を踏まえ、横浜銀行（小川是頭取）は三十一日、独立系証券会社の東海東京証券（東京都、石田建昭社長）と共同出資で、証券会社の設立を検討することで合意した。リテール（小口金融）業務を中心に行い、地方銀行の証券子会社でトップクラスの規模を目指す方針。
二〇〇八年度上期中の設立を予定。出資比率は未定だが、横浜銀の連結子会社、東海東京の持分法適用会社となる。横浜市内に本社を置く予定で、役員は両社から輩出し、社長には横浜銀出身者が就く予定。二百店に上る同行の営業店内に証券子会社の支店を置くことも検討している。
東海東京は、愛知県内（二十五店）を中心に県内七店、都内九店を展開しており、中部・関東地方での強化を図っている。証券子会社は、国内有数のリテールマーケットである神奈川や東京西南部での横浜銀の店舗網や、豊富な顧客基盤を活用するとともに、東海東京が培ってきた高度なノウハウを導入。
個人投資家の資産管理や運用、売買、口座管理など総合的な資産運用サービスを行う「ラップ口座」など、銀行単体ではできなかった投資型商品を提供することで顧客ニーズの多様化に応える。
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