政府の経済財政諮問会議が３１日開かれ、大田弘子経済財政担当相が「革新的技術創造」「全員参加の経済」「グローバル戦略」を柱とする新経済成長戦略の骨格を提示した。今春をめどに具体策をまとめるが、民間議員はできるだけ前倒しして実施するよう要請。景気の先行きが不透明となる中、福田内閣として成長戦略を重視する姿勢をアピールする狙いだ。
革新的技術創造では「科学技術立国」であり続けるための研究開発の重要性を指摘。生活現場で情報技術（ＩＴ）が浸透する例として、１０年後には一家に１台のロボットが普及することを目指す。実現には、いつでもどこでも高速ネットなどに接続できるユビキタス技術とロボット技術の融合が必要としている。
再生医療などを活用し、がんや心臓疾患での高度治療技術の革新も目指す。再生医療の特区創設も検討する。
全員参加の経済では、少子高齢化社会が進む中、働きながら子育てができる体制整備が必要と指摘。
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