政府の経済財政諮問会議が３１日開かれ、大田弘子経済財政担当相が、米サブプライム住宅ローン問題に端を発し世界の金融資本市場が動揺していることを踏まえ、早期の金融資本市場の競争力強化などを盛り込んだ新経済成長戦略の骨格を提示した。今春をめどに具体策をまとめる。
福田康夫首相は「日本の金融資本市場を魅力的なものに改革することが不可欠。日本経済のリスクを冷静に点検し、緊迫感をもって改革に取り組みたい」と述べ、成長戦略の審議中でも、早期に実行できるものから着手するよう指示した。
金融資本市場の改革では、サブプライム問題の教訓として証券化商品市場の健全な育成の必要性を打ち出したほか、確定拠出年金の改革などを通じ、「貯蓄から投資へ」という資金の流れを拡大するような取り組みを挙げた。
このほかの戦略では「科学技術立国」であり続けるための研究開発の重要性を指摘。生活現場で情報技術（ＩＴ）が浸透する例として１０年後には一家に１台のロボットが普及することを目指す。
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