金融庁は１３日、国内の銀行、信用金庫、信用組合などが保有する米サブプライム住宅ローン関連の損失が、昨年末時点で６０００億円に上ったと発表した。昨年９月末に比べ３２４０億円も膨らんだ。
このうち地方銀行、第二地銀、信金、信組などの損失額は２６０億円増え、５８０億円に拡大。大手銀行などと同じように損失処理を急いでいる。
金融庁は、金融商品の保証を専門に手掛けている米保険会社（モノライン）の経営悪化が金融市場に与える影響に関心を寄せており、国内金融機関の損失処理を厳しく監視する考えだ。
サブプライムローン関連の金融商品の保有額は全体で１兆５１９０億円。金融機関が証券化商品の内容を詳しく調べ、サブプライムローンが含まれているものを洗い出したため、９月末時点で把握していた分よりも１１２０億円増えたという。
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