ＮＴＴドコモは１４日、携帯電話の回線を、通信ベンチャーの日本通信に貸し出すことで合意した。日本通信が携帯の利用者料金を自由に設定できる形での契約となる。今後同様の手法による参入に拍車が掛かる可能性がある。
日本通信は、専用のカード型端末などで、個人や法人向けにデータ通信サービスを提供する計画。三田聖二社長は「この機会を最大限に生かし、新たな製品やサービスを提供していきたい」と意欲を示した。
今回の合意は、日本通信が利用者料金の設定権を持つことや、ドコモは回線の貸出価格などの約款を公表することが特徴。貸出価格が公表されることで、今後異業種が新規に参入しやすくなる。
回線開放をめぐっては、ドコモ側が開放に難色を示したため日本通信が昨年７月に総務相に裁定を申請。日本通信の主張がほぼ認められていた。
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