四国労働金庫（足達秀夫理事長）は３月３日から、四国の全店舗に気象庁の緊急地震速報を発信する速報システムの運用を始める。電話回線を使った同システムの導入は四国の金融機関で初。 事前に到達時刻や大きさが分かる緊急地震速報は昨年１０月１日に運用開始。同庫では顧客の安全を確保しようと速報を使った地震対策を検討していた。 気象庁からの情報は本店（香川県高松市浜ノ町）を介し各店舗へ伝達。社内通知などに使う同庫のネットワークを利用し、本店のほか、四国４県計３２カ店の店内...
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