平塚市は十四日、総額千七百三十一億五千万円（前年度当初比０・５％増）の二〇〇八年度当初予算案を発表した。一般会計は七百三十六億三千万円（１・２％増）だが、前年度当初は骨格予算だったため、昨年の市長選後の六月補正後との比較では１・５％減となった。競輪グランプリ開催に伴う競輪事業会計の大幅増を見込み特別会計は、０・２％増となる一方、病院事業会計は外来患者数の減少が予想され２・２％減となった。十八日開会の市議会二月定例会に提案される。
固定資産税や市たばこ税は減少する一方、一部企業の好業績により法人市民税は十一億円の増加を見込み、市税収入は十一億一千四十三万円（２・５％）増加する。
歳出では、職員の採用抑制や定年退職者の減少などにより人件費が、四億六千五百八十九万円減少したものの、障害者福祉費や児童福祉費などの扶助費が六億三百九十万円増え、総合計画推進へ向けた投資的経費も五億八千百五十六万円増加している。
市債（臨時財政対策債）の発行予定は、七億円減額し四年連続減少。大蔵律子市長は「総合計画を確実に推進する予算」と位置付けた。
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