【ワシントン１４日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１４日の議会上院銀行住宅都市委員会公聴会での証言で、２０日に公表する２００８年の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを下方修正したことを明らかにした。
議長は、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化で金融市場の緊張が続き、住宅市場や雇用情勢が予想以上に悪くなる可能性に強い懸念を示した。
ＦＲＢは昨年１０月時点で、０８年のＧＤＰ成長率見通しを前年比１・８－２・５％と予想していたが、１％台を中心とする水準に修正したとみられる。
議長はＦＲＢが１月に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で成長率見通しを引き下げたことを認めた上で「民間の予想におおむね一致するものになる」と述べた。
同時に、１３日に成立した緊急経済対策法や昨年９月以降の大幅利下げの効果が表れ、年後半から景気回復に向かうとの見方を示した。
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